利用規約

第1条(目的)

  1. 「ビジログ」は、中小企業庁から業務委託を受けた中小企業基盤整備機構(以下「運営者」といいます。)が運営する日本国内に所在する中小企業・小規模事業者等のためのラーニングサービスです。
  2. ユーザーは、本サービスを利用することにより、この利用規約(以下「本利用規約」といいます。)の全ての記載内容について理解した上で同意したものとみなされます。

第2条(定義)

本利用規約において使用する以下の用語は、それぞれ次項の意味を有するものとします。

  1. 「本サイト」とは、「ビジログ」の運営者が運営するウェブサイトで、以下に記載するURL:https://busilog.go.jpに表示されるものをいいます。(名称等が変更された場合であっても、その変更後の名称によるウェブサイトを意味するものとします。)
  2. 「本サービス」とは、本サイト上で運営者が提供するラーニングサービス(ウェブ型、双方向ライブ型、ワークショップ型を含むがこれに限定されない。)の総称をいいます。
  3. 「閲覧者」とは、第4条第3項及び第4条第4項に定める会員登録をせずに本サービスを利用閲覧する個人又は法人をいいます。
  4. 「会員」とは、第4条第3項及び第4条第4項に定める会員登録を行って本サービスを利用する「個人会員」及び「法人会員」(第5条3項に記載する法人会員に所属する従業員等を含むものとします。)のことをいいます。
  5. 「ユーザー」とは、閲覧者及び会員の総称をいいます。
  6. 「ID」とは、運営者が会員に付与するIDをいいます。
  7. 「パスワード」とは、会員を識別する目的で、会員登録手続後に会員に付与される、文字及び数字の列をいいます。
  8. 「登録情報」とは、会員登録又はプロフィール登録時に本サイトに提供する氏名、メールアドレス、年齢、業種、都道府県、及びその他の情報をいいます。
  9. 「投稿コンテンツ」とは、会員が投稿その他の方法によって本サイトに送信するコンテンツ(チャット、文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれに限りません。)をいいます。
  10. 「本規約等」とは、本利用規約、プライバシーポリシー、その他本サービスの運営に関して設定される利用ルールの総称をいいます。

第3条(閲覧者による利用)

  1. 閲覧者は、本サービスの一部を閲覧、利用することができます。
  2. 閲覧者の本サイトへのアクセス情報は本サイトに機械的に取得されます。その結果、一定のリコメンド情報が閲覧者に提示される場合があり、閲覧者はあらかじめこれを承諾した上で本サービスを閲覧、利用するものとします。

第4条(会員登録及びプロフィール登録)

  1. 会員登録を希望する閲覧者(以下「登録希望者」といいます。)は、本利用規約に同意し、かつ本サイト所定の情報(以下「登録事項」といいます。)を本サイト所定の方法で本サイトに提供することにより、会員登録を申請することができます。
  2. 運営者は、前項の申請について必要な審査を行い、登録希望者の会員登録の可否を判断します。運営者は、登録希望者の申請を承諾した場合、登録希望者にIDを付与します。
  3. 会員登録が完了した個人の会員は、その後プロフィール登録を完了させることにより、本サービスの利用を開始することができるものとします。
  4. 第5条第1項による登録が完了した法人会員は、本利用規約を順守するものとします。法人会員は会員登録後プロフィール登録を完了させることにより、本サービスの利用を開始することができるものとします。
  5. 運営者は会員登録の事前事後を問わず、登録希望者又は会員の申請内容若しくは登録事項、届出事項を審査し、以下のいずれかに該当すると運営者が判断した場合には、その理由について開示義務を一切負うことなく、運営者の判断により会員登録を承諾せず、又は会員登録を取り消すことが出来るものとします。
    1. 登録希望者が、過去に本利用規約に違反したことを理由に会員登録の取消処分を受けた者である場合、又は本利用規約の禁止事項のいずれかに該当し、若しくは該当するおそれがある場合。
    2. 登録希望者又は会員が実在しない場合。
    3. 登録希望者又は会員が送受信可能なメールアドレスを有しない場合。
    4. 登録事項又は届出事項その他会員から本サイトに提供される情報に故意又は重過失による虚偽の記載があった場合。
    5. 登録希望者又は会員が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合。
    6. 登録希望者又は会員が、反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他の手段を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与があると判断される場合。
    7. その他運営者が登録希望者又は会員の会員登録を不適当と判断した場合。

第5条(管理担当者の権限)

  1. 法人会員の申込み担当者(以下「管理担当者」といいます。)は、法人向け新規会員登録ページから、運営者が指定する申込みファイルのフォーマットを用いて法人会員情報を入力し、運営者へ送付することにより、登録の申込みを行います。
  2. 運営者が前項の登録の申込みを審査の上承諾し、法人会員に対しIDを付与する場合、申込み管理担当者を通して付与するものとします。管理担当者は運営者から付与されたIDを適切に管理し、管理担当者の責任で法人会員にIDを受け渡すものとします。
  3. 管理担当者は、法人会員に所属する従業員等に本サービスを利用させるため、以下のとおりの権限を有するものとします。
    ① 従業員等に関する情報登録及びIDの取扱い
    ② 従業員等の利用情報の閲覧及び取得
  4. 法人会員に登録された従業員等は、運営者が管理担当者に対し、本サービスの利用状況、その他従業員等が本サービスを利用したことにより運営者が得た当該従業員等の情報を開示することをあらかじめ承諾するものとします。

第6条(登録事項等の変更)

  1. 会員は、登録事項等に変更があった場合には、本サービス所定の方法により、該当する変更事項を遅滞なく運営者に届け出るものとします。この届出がない場合、運営者は登録事項等の変更がないものとして取り扱います。
  2. 会員からの登録事項等の変更の届出がないために、本サービスからの通知、連絡等が遅延し、又は不着若しくは不履行に至った場合、その責任は全て会員が負うものとします。

第7条(本サービスの終了及びIDの削除)

本サービスは、2019年3月末(予定)に終了し、本サービスの終了をもってIDは抹消されます。本サービス終了後、受講履歴を含む本サービスにかかるいかなる情報についてもその不存在について、運営者は責任を負わないものとします。

第8条(利用料金)

本サービスの利用は無料とします。

第9条(本サービスの提供の中断等)

  1. 運営者は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    1. 本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合又は点検を緊急に行う場合。
    2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    3. 地震、噴火、津波又はその他の天変地異によって本サービスの提供が困難に陥った場合。
    4. 戦争、騒乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難に陥った場合。
    5. 運用上又は技術上、運営者が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合。
  2. 前項に定めるほか、運営者は、自己が必要と判断した場合にはいつでも、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの提供を中断若しくは中止し、又は本サービスの構成、内容等を変更することができるものとします。
  3. 運営者は、本条第1項、第2項記載事項又はその他の事由により本サービスの一部又は全部の提供が遅延し、あるいは中断若しくは中止に至った場合であっても、この遅延、中断若しくは中止に関してユーザー又は第三者が被った損害に関し一切の責任を負いません。

第10条(利用環境の整備)

  1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。また、ユーザーは、本サービスの利用にあたって、自己の費用と責任において、自らが任意に選択した電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
  2. ユーザーは、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
  3. 運営者は、ユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第11条(自己責任の原則)

  1. ユーザーは、自己の費用と責任において節度をもって本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた自己の全ての行為及びその結果につき、全ての責任を負うものとします。
  2. ユーザーは、本サービスの利用に際し、他のユーザーその他の第三者及び運営者に損害又は不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
  3. ユーザーは、自己の責任で会員登録及びプロフィール登録を行うものとし、登録情報の不備及びその結果についても一切の責任を負うものとします。

第12条(第三者利用の禁止等)

  1. 会員は、自己の責任において、本サービスに関するID及びパスワードを適切に管理保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買等の対象としてはならないものとします。万が一、ID及びパスワードの第三者利用の疑いが生じた場合においては、運営者は会員に対して調査を目的とした問い合わせを行います。会員は運営者からの問い合わせに誠実に対応しなければならないものとします。
  2. 会員は、ID又はパスワードの管理不行届、使用上の過誤、若しくは第三者利用等によって他のユーザーその他の第三者又は運営者に生じた損害は、全て当該会員の費用と責任で処理又は解決するものとし、運営者は一切の責任を負わないものとします。
  3. 運営者は、本サイトへの個別ログイン時に入力されたID及びパスワードが、登録されたID及びパスワードと一致することを本サイト所定の方法によって確認した場合、対象となるログインは真正なる会員による適正なログインとして取り扱います。
  4. ユーザーは、本コンテンツについて、コピー、複製など一切の変更を加えてはならないものとします。
  5. 会員は、第三者に対し、運営者の事前の許可なく、本コンテンツの公開、本コンテンツ使用の再許諾等をしないとともに、コンテンツ利用特約に定める許諾の範囲を超えた使用はしないものとします。

第13条(利用者情報、個人情報の取扱い)

  1. 運営者は、ユーザーの利用情報のうち、個人情報の取扱いについては、別途定める運営者の個人情報保護方針「プライバシーポリシー」(https://busilog.go.jp/privacy/)に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 運営者は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)を遵守し、ユーザーの通信の保護に努めます。ただし、以下各号に定める場合においては、それぞれに定められた範囲内において通信の秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
    1. 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めに基づく強制的処分又は裁判所の命令が行われた場合:その処分又は裁判所の命令の定める範囲内において、通信の秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
    2. 法令に基づく強制的な処分が行われた場合:当該処分又は命令の定める範囲内において、通信の秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
    3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと運営者が判断した場合:当該開示請求の範囲内において、通信の秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
    4. 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると運営者が判断した場合:他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内において、通信の秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
  3. 運営者は、ユーザーが本サイトに提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、運営者の裁量において利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
  4. 運営者は、統計的な分析、サービス向上及び広告に利用する目的で、ユーザーの端末情報、ユーザーの利用履歴(閲覧ページ、滞在時間等)及びログデータ等のユーザーの個人情報以外の情報(以下「サービス情報」といいます。)を収集することがあります。収集したサービス情報は、運営者の裁量で、個人を特定しない方法で利用及び運営者が目的達成のため必要と判断した第三者と共有することができるものとします。
  5. 運営者は、本サービスの実施に必要な範囲内で、業務委託先、調査会社等(以下「業務委託先等」といいます。)へ個人情報を提供することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第14条(運営者の財産権)

  1. ユーザーが本サービス上に送信又は発信した投稿コンテンツ及び情報の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は送信又は発信された時点で運営者に使用許諾されたものとみなし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。また、ユーザーは投稿コンテンツが第三者の権利を侵害していないことを表明保証するものとします。ユーザーは、運営者に対して上記記載の投稿コンテンツに係る著作者人格権を行使しないものとします。
  2. 本サービスに含まれる一切のコンテンツ及び情報に関する著作権を含む財産権は運営者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
  3. 本サービス又は広告中に掲載・提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法その他の法令により保護されています。
  4. 本サービス及び本サービスに関連して使用される全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権及び営業秘密を含んでいます。

第15条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用に関連して、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 運営者、他のユーザー若しくはその他の第三者(以下「他者」といいます。)の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  2. 他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  3. 一人の会員が複数のIDを保有する行為又は一つのIDを複数人で共同して保持する行為。IDの使用を停止ないし無効にされた会員に代わりIDを取得する行為。
  4. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
  5. アクセス可能な本サービスのコンテンツ若しくは情報又は他者のコンテンツ若しくは情報を改ざん、消去する行為。
  6. 運営者又は他者になりすます行為。(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
  7. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
  8. 選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます。)又は公職選挙法に抵触する行為。
  9. 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール若しくは嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含みます。)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為又は当該依頼に応じて転送する行為、及びこれらの類似行為。
  10. 本サービスの通常の利用の程度を超えて本サイトに負荷をかける行為若しくはそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供若しくは他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為。
  11. 本サービス等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
  12. 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為。
  13. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の登録情報を取得する行為。
  14. 本サービスの全部又は一部を、事前の運営者の許諾なく商業目的で使用方法を問わず利用する行為。(それらの準備を目的とした行為も含みます。)
  15. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為、その他当該法令に違反し、又は違反するおそれのある行為。
  16. 本サービスの運営を妨害する行為、他者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、信用の毀損又は財産権の侵害等の運営者又は他者に不利益を与える行為。
  17. 運営者の業務に著しく支障をきたす行為。
  18. 上記各号の他、法令若しくは本利用規約に違反する行為、又は公序良俗に違反する行為。(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報若しくは残虐な映像を送信若しくは表示する行為や単独若しくは集団での自殺仲間を募る行為等を含みますが、これらに限られません。)
  19. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
  20. その他運営者が会員として不適当と判断した行為。

第16条(利用制限)

  1. 運営者は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、本人の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限できるものとします。
    1. ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
    2. 電話、電子メール等による連絡がとれない場合。
    3. 上記各号の他、運営者が会員の本サービスの利用を制限することが相当であると認めた場合。
  2. 運営者が前項に基づき本サービスの利用を制限したことにより、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、運営者は一切責任を負いません。

第17条(会員登録の抹消)

  1. 運営者は、会員の行為が本利用規約に反すると判断した場合には、該当する会員に何ら通知することなくして、会員が本サービスを通じて送信又は発信した投稿コンテンツの削除及び変更並びにサービスの一時停止、会員登録の抹消若しくは無効化、本サービスへのアクセス拒否をすることができるものとします。
  2. 前項に基づく運営者の処分に関して該当する会員は異議を唱えないものとします。
  3. 運営者は、ユーザー又は第三者に対して、会員登録の抹消等を行うこと又は行わないことによる一切の責任を負わないものとします。

第18条(免責)

  1. 運営者は、本サービスの利用により発生したユーザーの損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
  2. ユーザーが、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
  3. 運営者は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負わないものとします。
  4. 運営者は本サービスにおいて提供する情報、発信する文章その他のコンテンツ及びソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証もするものではありません。
  5. 運営者は、ユーザーに対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その結果について責任を負わないものとします。
  6. 本サービスが何らかの要因により、サービスの提供が不可能又は困難となった場合、運営者はその責任を負いません。

第19条(開発中のサービスについて)

  1. 運営者は、本サービスの一部又は独立したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。
  2. 会員は、開発中のサービスがその性質上、バグや瑕疵、誤作動等、正常に動作しない症状等の不具合を含み得るものとして提供されることを理解した上で利用するものとします。
  3. 運営者は、運営者が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、又は開発中のサービスの提供を停止若しくは中止することができるものとします。
  4. 運営者は、開発中のサービスの完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証もするものではありません。

第20条(リンク)

  1. 本サイトへのリンクは、原則として自由です。ただし、リンク元サイトのコンテンツが(ア)公序良俗に反するもの(イ)法律・法令等に違反し又は違反するおそれがある内容を含むものと認められる場合には、リンクを禁止します。また、リンクの張り方等が適当でないと判断される場合には、修正又はリンクの解除等を求める通知を行う場合がありますので、その場合には通知の内容に従い速やかに対応するものとします。
  2. 前項のリンクは、原則として、本サイトのトップページに張るものとします。

第21条(通知、連絡)

  1. 会員への連絡又は通知の必要があると運営者が判断した場合、登録されたメールアドレス宛に電子メールにて連絡又は通知を行います。
  2. 問い合わせ(退会希望を含む)、照会、苦情等の受付け、又はその他各種お手続等に関する問い合わせがある場合は、以下に連絡するものとします。
【お問い合わせ先】ビジログ事務局
Mail:busilog@d2c.co.jp
TEL:03-6226-8919
FAX:03-6226-8262
受付:9:30~17:30(土日祝日・年末年始除く。双方向ライブ開催日は21:00となります。)

第22条(放棄の否定)

本規約等に示される権利を行使又は実施しない場合があったとしても、このことは運営者が当該権利を放棄することを意味するものではありません。

第23条(本利用規約の改訂)

  1. 運営者は、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、運営者の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。
  2. 変更後の本利用規約は、運営者が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。また、本利用規約の変更の効力が生じた後、ユーザーが本サービスを利用した場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。
  3. 本利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前にユーザーによって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されます。
  4. 本利用規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分及び本利用規約のその他の規定は有効とします。本利用規約の一部が特定のユーザーとの間で無効とされ、又は取り消された場合でも、本利用規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第24条(準拠法等)

  1. 本利用規約は、日本法に準拠し、解釈されます。なお、本サービスにおいては物品の売買等は発生しないものと想定しており、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除されます。
  2. 本利用規約に関連してユーザーと運営者との間に何らかの争いが生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018年8月20日制定

以上